国立感染症研究所 感染症疫学センターは、2020年4月21日「風疹に関する疫学情報:2020年4月15日現在」を公開しました。その全文を掲載します。

　風疹に関する疫学情報:2020年4月15日現在
　国立感染症研究所感染症疫学センター

2020年第15週の風疹報告数

　2020年第15週(4月6日～4月12日)に2人が風疹と診断され報告された。第1～15週の風疹累積患者報告数は75人となり、第14週の73人から2人増加した(図1、2-1、2-2)。なお、第15週に診断されていても、2020年4月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれないため、直近の報告数の解釈には注意が必要である。

先天性風疹症候群の報告数

　2008年の全数届出開始以降の風疹ならびに先天性風疹症候群の報告数を示す(図3)。2014年の報告以降、先天性風疹症候群の報告はなかったが
(http://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/700-idsc/5072-rubella-crs-20141008.html)、2018～2019年の流行で、2019年第4、17、24、44週、2020年第2週に各1人、合計5人が報告された(報告都道府県:福島県1人、埼玉県1人、東京都2人、大阪府1人、推定感染地域:埼玉県1人、東京都2人、神奈川県1人、大阪府1人、性別:男4人、女1人、母親のワクチン接種歴:有り(回数1回、接種年不明、種類不明)2人、不明3人、母親の妊娠中の風疹罹患歴:有り2人、不明2人、無し1人)。

2013年以降の風疹報告数

　2013年(14,344人)の流行以降、2014年319人、2015年163人、2016年126人、2017年91人と減少傾向であったが(図2-1,2-2,3)、2018年は2,946人、2019年は2,306人が報告され、2020年は第15週時点で75人が報告された(図1,2-1,2-2,3)。

地域別報告数

　地域別には東京都(20人:第11週から増加なし)が最も多く、神奈川県(8人:第14週から1人増加)、愛知県(7人:第4週から増加なし)、千葉県(5人:第8週から増加なし)、大阪府(5人:第12週から増加なし)、兵庫県(5人:第12週から1人減少)から5人以上が報告された(図4、7)。第15週は神奈川県と福岡県からそれぞれ1人報告された(図5)。人口100万人あたりの患者報告数は全国で0.6人であり、三重県が2.2人で最も多く、次いで東京都が1.5人、佐賀県が1.2人、香川県1.0人が続いた(図6)。関東地方からの報告数が37人(49%)で最も多いが、近畿地方から14人(19%)、中部地方から12人(16%)、中国・四国地方から5人(7%)、九州地方から5人(7%)、北海道・東北地方から2人(3%)報告された(図4,7)。

症状(重複あり)

　多い順に発疹73人(97%)、発熱68人(91%)、リンパ節腫脹31人(41%)、結膜充血28人(37%)、咳24人(32%)、鼻汁18人(24%)、関節痛・関節炎15人(20%)、血小板減少性紫斑病0人(0%)、脳炎0人(0%)であった。その他として頭痛が1人、咽頭痛が1人報告された。発熱、発疹、リンパ節腫脹の3主徴すべてがそろって報告されたのは28人(37%)であった。

検査診断の方法(重複あり)

　血清IgM抗体の検出が46人(61%)と最も多かった。次いでPCR法によるウイルス遺伝子の検出が29人(39%)であったが、この内8人については遺伝子型が検査されており、1Eが5人、2Bが1人、型別不能が2人であった。ウイルス遺伝子と血清IgM抗体の両方が検出された者は7人であった。ペア血清による風疹抗体有意上昇は1人(1%)であった。また、麻疹(臨床診断例)として保健所に受理された後、検査診断の結果、風疹(検査診断例)に届出が変更された症例が4人あった。

推定感染源

　推定感染源は、75人中、特に記載がなかった者が51人(68%)と最も多く、不明・不詳・情報なしと記載された者が9人(12%)であった。また、何らかの記載があった男性11人の内、「職場」が6人、この内1人は同じ職場に複数の患者がいると報告された。その他、同じ施設内が2人、同居家族が1人、友人が1人であった。何らかの記載があった女性4人の内、子どもが1人、直接の接触はないものの夫の職場に複数の患者がいると報告された者が1人あった。

職業

　2018年1月から届出票に追加された職業記載欄では、会社員と記載されていた人が17人(23%)と最も多かった。配慮が必要な職種として医師の報告が1人、教職員の報告が2人あった。

年齢・性別

　報告患者の88%(66人)が成人で、男性が女性の3.2倍多い(男性57人、女性18人)(図8,9,10)。男性患者の年齢中央値は41歳(1～86歳)で、40代の男性に多く(男性全体の35%)(図8)、第5期定期接種対象の41～58歳は29人(男性全体の51%)であった。女性患者の年齢中央値は31.5歳(16～67歳)で、20～30代が多かった(女性全体の67%)(図9)。

予防接種歴

　予防接種歴は、なし(14人:19%)あるいは不明(48人:64%)が83%を占める(図8,9)。また、1回接種歴有り(11人:15%)と報告された者のうち、接種年月日、ロット番号ともに報告されたのは2人、接種年月日のみが報告されたのは3人、接種年月日・ロット番号ともに不明が6人であった。2回接種歴有りと報告された者は2人:3%で、1人は接種年月日のみが報告され、1人は接種年月日・ロット番号ともに不明であった。

推定感染地域

　推定感染地域は国内が47人(63%)と最も多く、国内・国外不明14人(19%)で、国外での感染は13人:(17%:フィリピン8人、タイ3人、フィリピン/モロッコ1人、インドネシア/フィリピン/ロシア1人)、国内または国外が1人(1%:米国/国内)であった(図11)。

第5期定期接種

　風疹第5期定期接種対象の昭和37(1962)年4月2日～昭和54(1979)年4月1日生まれの男性(図12)は、積極的に風疹抗体検査を受け、検査結果に応じて予防接種を受けることが勧奨されている。

　対象者に対しては、市町村からクーポン券が送付されるが、厚生労働省によると2019年度は7,223,033人にクーポン券が送付された。これは第5期定期接種対象(昭和47(1962)年4月2日～昭和54(1979)年4月1日生まれ)男性の47%にあたる。クーポン券以外で受けた人を含めると、2020年1月までに抗体検査を受けた人が1,239,607人、予防接種を受けた人は261,548人であった。各都道府県別のクーポン券使用者数を下記に示す(図13,図14)。クーポン券を使用した抗体検査実施者の割合は全国で16.2%、予防接種実施割合は全国で3.4%であった。クーポン券使用割合が高かった上位5自治体は富山県、山形県、長野県、福井県、山口県であった(図15)。なお、クーポン券が未送付であっても、市町村に希望すれば、クーポン券を発行し抗体検査を受検できる。風疹抗体検査・風疹第5期定期接種受託医療機関については厚生労働省のホームページ(「風しんの追加的対策について」)を参照のこと。風疹はワクチンで予防可能な感染症である。