国立感染症研究所 感染症疫学センターは、2020年1月7日「風疹急増に関する緊急情報:2019年12月25日現在」を公開しました。その全文を掲載します。

　風疹流行に関する緊急情報:2019年12月25日現在
　国立感染症研究所感染症疫学センター

2019年第51週の風疹報告数

　2019年第51週(12月16日～12月22日)に6人が風疹と診断され報告された。第1～51週の風疹累積患者報告数は2,294人となり、第50週の2,288人から6人増加した(図1、2-1、2-2)。なお、第51週に診断されていても、2019年12月26日以降に遅れて届出のあった報告は含まれないため、直近の報告数の解釈には注意が必要である。

先天性風疹症候群の報告数

　2008年の全数届出開始以降の風疹ならびに先天性風疹症候群の報告数を示す(図3)。2014年の報告以降、先天性風疹症候群の報告はなかったが(http://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/700-idsc/5072-rubella-crs-20141008.html)、2019年第4、17、24、44週に各1人、合計4人が報告された(報告都道府県:埼玉県1人、東京都2人、大阪府1人、推定感染地域:埼玉県1人、東京都2人、大阪府1人、性別:男3人、女1人、母親のワクチン接種歴:有り(回数1回、接種年不明、種類不明)1人、不明3人、母親の妊娠中の風疹罹患歴:有り1人、不明2人、無し1人)。

2013年以降の風疹報告数

　2013年(14,344人)の流行以降、2014年319人、2015年163人、2016年126人、2017年91人と減少傾向であったが(図2-1,2-2,3)、2018年は2,946人が報告され、2019年は第51週時点で2,294人が報告された(図1,2-1,2-2,3)。

地域別報告数

　地域別には東京都(854人:第50週から増加なし)、神奈川県(293人:第50週から1人増加)、千葉県(200人:第50週から増加なし)、埼玉県(197人:第50週から増加なし)、大阪府(130人:第49週から増加なし)からの報告が100人以上と多い(図4、7)。第51週は上記都府県以外に、愛知県から複数(3人)報告された(図5)。人口100万人あたりの患者報告数は全国で18.0人であり、東京都が63.2人で最も多く、次いで島根県43.2人、佐賀県38.4人、千葉県32.1人、神奈川県32.1人、埼玉県27.1人、福井県19.1人、福岡県16.7人が続いた(図6)。関東地方からの報告数が1,583人(69%)で最も多いが、近畿地方から250人(11%)、九州地方から168人(7%)、中部地方から125人(5%)、中国・四国地方から96人(4%)、北海道・東北地方から72人(3%)が報告された。報告がないのは高知県のみである(図4,7)。

症状(重複あり)

　多い順に発疹2,262人(99%)、発熱2,035人(89%)、リンパ節腫脹1,324人(58%)、結膜充血1,066人(46%)、咳567人(25%)、関節痛・関節炎542人(24%)、鼻汁499人(22%)、血小板減少性紫斑病7人(0.3%)、脳炎1人(0.04%)であった。その他として、咽頭痛41人、頭痛42人、倦怠感24人、下痢・水様便・軟便11人、硬口蓋/口蓋粘膜の点状出血8人、血小板減少7人、白血球減少3人、肝炎・肝機能障害3人、髄膜炎1人、肺炎1人等が報告された。発熱、発疹、リンパ節腫脹の3主徴すべてがそろって報告されたのは1,182人(52%)であった。

検査診断の方法(重複あり)

　ウイルス分離26人(1%)、1Eが4人、2Bが2人であった。PCR法によるウイルス遺伝子の検出1,326人(58%)、この内625人については遺伝子型が検査されており、1Eが548人、2Bが35人であった。血清IgM抗体の検出は1,207人(53%)で、この内、ウイルス遺伝子と血清IgM抗体の両方が検出された者は413人(34%)であった。ペア血清による風疹抗体陽転または有意上昇は54人(2%)であった。また、麻疹(臨床診断例)として保健所に受理された後、検査診断の結果、風疹(検査診断例)に届出が変更された症例が136人あった。

推定感染源

　推定感染源は、2,294人中、特に記載がなかった者が1,636人(71%)と最も多く、不明・不詳・情報なしと記載された者が216人(9%)であった。また、何らかの記載があった男性341人の内、職場/会社の同僚/上司・職場/会社で流行・仕事等、「職場」と記載があった者が198人で最多で、この内30人は、職場内で流行あるいは複数名の発症が記載されていた。次に家族37人(父9人、兄弟7人、妻5人、姉妹5人、母2人、子3人等)、友人・知人27人であった。何らかの記載があった女性101人の内、家族(夫15人、子12人、兄弟6人、姉妹6人、父4人、母4人等)と記載があった者が54人で最多で、次に職場/会社の同僚/上司・職場/会社で流行等、「職場」と記載があった者が28人で、この内4人は、職場内で流行あるいは複数名の発症が記載されていた。友人・知人は8人であった。何らかの記載があった小児39人では、家族(父8人、兄7人、母4人、姉妹5人等)が25人と最も多く、次に学校が5人、友人・知人6人で、職場が1人であった。

職業

　2018年1月から届出票に追加された職業記載欄では、会社員と記載されていた人が837人(36%)と最も多いが、配慮が必要な職種として医療関係者が33人(看護師10人、医療事務5人、薬局勤務4人、医師3人、作業療法士2人、看護助手2人、歯科医師1人、薬剤師1人、歯科助手1人、歯科医院勤務1人、検査技師1人、医療従事者2人)、保育士が12人、教職員が16人、警察官・警察署員が11人、消防士・消防署員が7人、自衛官・自衛隊員が7人報告された。

年齢・性別

　報告患者の94%(2,166人)が成人で、男性が女性の3.6倍多い(男性1,795人、女性499人)(図8,9,10)。男性患者の年齢中央値は40歳(0～76歳)で、特に30～40代の男性に多く(男性全体の59%)(図8)、女性患者の年齢中央値は30歳(0～76歳)で、特に20～30代に多い(女性全体の64%)(図9)。

予防接種歴

　予防接種歴は、なし(479人:21%)あるいは不明(1,594人:69%)が90%を占める(図8,9)。また、接種歴有り(221人:10%)と報告された者のうち、接種年月日、ロット番号ともに報告されたのは40人、接種年月日のみが報告されたのは39人、接種年月のみが報告されたのは1人、接種年のみが報告されたのは3人であった。接種年月日・ロット番号ともに不明が138人であった。

推定感染地域

　推定感染地域は国内が1,774人(77%)と最も多く、国内・国外不明460人(20%)、国外48人(2%)、国内または国外12人(0.5%)で、国外での感染は少ない(図11)。

第5期定期接種

　風疹第5期定期接種対象の昭和37(1962)年4月2日～昭和54(1979)年4月1日生まれの男性(図12)は、積極的に風疹抗体検査を受け、検査結果に応じて予防接種を受けることが勧奨されている。

　対象者に対しては、市町村からクーポン券が送付されるが、まず1年目(2019年度)は、昭和47(1972)年4月2日～昭和54(1979)年4月1日生まれの男性にクーポン券が送付される。厚生労働省の発表(2019年11月28日)によると、2019年度にクーポン券を発送予定の約646万人のうち、4～11月に抗体検査を受けた人が978,422人(クーポン券発送予定者の約15.1%)、4～11月に予防接種を受けた人は197,572人であった(クーポン券発送予定者の約3.1%)。各都道府県別の使用者数を下記に示す(図13,図14)。クーポン券を使用した抗体検査実施率が高かった上位5自治体は長野県、栃木県、富山県、静岡県、山形県であった。なお、クーポン券が未送付であっても、市町村に希望すれば、クーポン券を発行し抗体検査を受検できる。風疹抗体検査・風疹第5期定期接種受託医療機関については厚生労働省のホームページ(「風しんの追加的対策について」)を参照のこと。風疹はワクチンで予防可能な感染症である。