1/29までの1週間あたりインフルエンザ推定受診者数は、前週を大幅に上回り約144万人となり、2008年の薬局サーベイランス開始以来の最高値となりました。

　年齢群別で比較すると5～9歳（11.91%）、10～14歳（11.66%）、15～19歳（8.04%）、0～4歳（7.54%）、20～29歳（4.05%）、30～39歳（3.63%）、40～49歳（3.25%）、50～59歳（2.83%）、60～69歳（1.70%）、70歳以上（1.23%）の順となっています。

　5～14歳の年齢群の累積罹患率は既に11%を上回って流行の中心となっていますが、一方で全ての年齢群で患者数が増加しています。また70歳以上の罹患率は他の年齢群よりも低いものの、推定受診者数は30万人を上回っており、罹患後の重症化率が高い年齢群であることから注意が必要です。

　2月に入り更に患者数が増加する可能性があり、今後もインフルエンザの患者発生の推移には十分な注意が必要です。

学校保健安全法における取り扱い

　「インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）」は第2種の感染症に定められています。発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を経過するまで出席停止とされています。ただし、病状により学校医その他の医師において感染の恐れがないと認めたときは、この限りではありません。

　また、以下の場合も出席停止期間となります。

　●患者のある家に居住する者又はかかっている疑いがある者については、予防処置の施行その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
　●発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間
　●流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間