もし流行国に渡航し帰国した後、１か月程度の間に、発熱した場合には、万一の場合を疑い、地域の医療機関を受診することは控えていただき、まず、保健所に連絡をし、その指示に従ってください。

塩崎恭久厚生労働大臣からエボラ出血熱に関するメッセージ

　エボラ出血熱が西アフリカでまん延しており、スペインやアメリカでは、この地域からの帰国者が感染していることが確認され、限定的ではありますが、二次感染の事例も見られております。我が国にとっても、国民の命と健康を守る上で、極めて重要な関心事となっています。

　エボラ出血熱への対応は、まず、この感染症が国内に入り込むことをできる限り防止することが第一であり、このためにでき得る限りの対策を講じ、そのリスクを減らしていきます。一方、どのような対策によっても、そのリスクをゼロにすることはできません。このため、万一、国内で感染事例が発生した場合の対応にも万全を期していきます。

　その対策を進める上では、行政による対応強化、医療機関による適切な対応、国民の協力の３つの取組を三位一体で行い、オールジャパンの体制で取り組むことが重要です。その一環として国民の皆様にお願いがあります。

　まず、エボラ出血熱は、インフルエンザのように容易に飛沫感染する可能性は非常に低く、患者の体液に直接接触することにより感染するとされております。このため、まず、国民の皆様には、冷静な対応をお願いしたいと思います。

　もう一点のお願いは、もし流行国に渡航し帰国した後、１か月程度の間に、発熱した場合には、万一の場合を疑い、地域の医療機関を受診することは控えていただきたい。まず、保健所に連絡をし、その指示に従っていただきたい。感染症指定医療機関への受診につなげるようにいたします。

　エボラ出血熱が万一国内で発生しても、我が国の関係者が一丸となって対応すれば、必ず封じ込めることができます。皆様の御協力を強くお願いしたいと思います。

■保健所管轄区域案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/

■感染症指定医療機関の指定状況(2014/7/1時点)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/20140811_02.pdf