国立感染症研究所 感染症疫学センター 風疹急増に関する緊急情報 <br />2019年7月24日現在(掲載日:2019年7月30日) 国立感染症研究所 感染症疫学センター 風疹急増に関する緊急情報
2019年7月24日現在(掲載日:2019年7月30日)
 国立感染症研究所 感染症疫学センターは、2019年7月30日「風疹急増に関する緊急情報:2019年7月24日現在」を公開しました。その全文を掲載します。

 風疹流行に関する緊急情報:2019年7月24日現在
 国立感染症研究所感染症疫学センター

2019年第29週の風疹報告数

 2019年第29週(7月15日〜7月21日)に22人が風疹と診断され報告された。遅れ報告も含めると、第1〜29週の風疹累積患者報告数は2,004人となり、第28週の1,973人から31人増加した(図1、2-1、2-2)。なお、第29週に診断されていても、2019年7月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれないため、直近の報告数の解釈には注意が必要である。

先天性風疹症候群の報告数

 2008年の全数届出開始以降の風疹ならびに先天性風疹症候群の報告数を示す(図3)。2014年の報告以降、先天性風疹症候群の報告はなかったが(http://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/700-idsc/5072-rubella-crs-20141008.html)、2019年第4週・第17週・第24週に各1人、合計3人が報告された(報告都道府県:埼玉県、東京都、大阪府、推定感染地域:埼玉県、東京都、大阪府、性別:男3人、母親のワクチン接種歴:有り(回数1回、接種年不明、種類不明)1人、不明2人、母親の妊娠中の風疹罹患歴:不明2人、無し1人)。

わが国の風疹対策・目標

 「風しんに関する特定感染症予防指針(厚生労働省告示第百二十二号:平成26年3月28日)」では、「早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、令和2年度までに風疹の排除を達成すること」を目標としている。先天性風疹症候群の発生を防ぐためには、妊婦への感染を防止することが重要であり、妊娠出産年齢の女性及び妊婦の周囲の者のうち感受性者を減少させる必要がある。また、現在の風疹の感染拡大を防止するためには、30〜50代の男性に蓄積した感受性者を早急に減少させる必要がある。このため厚生労働省は2019年〜2021年度末の約3年間にかけて、これまで風疹の定期接種を受ける機会がなかった昭和37(1962)年4月2日〜昭和54(1979)年4月1日生まれの男性(現在40歳3か月〜57歳3か月)を対象に、風疹の抗体検査を前置した上で、定期接種(A類)を行うことを発表した。

2013年以降の風疹報告数

 2013年(14,344人)の流行以降、2014年319人、2015年163人、2016年126人、2017年91人と減少傾向であったが(図2-1,2-2,3)、2018年は2,917人が報告され、2019年は第29週時点で2,004人が報告された(図1,2-2,2-2,3)。

地域別報告数

 地域別には東京都(736人:第28週から15人増加)、神奈川県(246人:第28週から5人増加)、千葉県(176人:第28週から4人増加)、埼玉県(173人:第28週から1人増加)、大阪府(120人:第28週から1人増加)からの報告が100人以上と多い(図4、7)。第29週は上記都府県以外に、複数報告された自治体はなかった(図5)。人口100万人あたりの患者報告数は全国で15.8人であり、東京都が54.5人で最も多く、次いで島根県43.2人、佐賀県37.2人、千葉県28.3人、神奈川県27.0人、埼玉県23.8人、福井県19.1人、福岡県16.1人が続いた(図6)。関東地方からの報告数が1,365人(68%)で最も多いが、近畿地方から233人(12%)、九州地方から161人(8%)、中部地方から108人(5%)、中国・四国地方から90人(4%)、北海道・東北地方から47人(2%)が報告された。報告がないのは青森県、高知県の2県である(図4,7)。

症状(重複あり)

 多い順に発疹1,975人(99%)、発熱1,789人(89%)、リンパ節腫脹1,146人(57%)、結膜充血936人(47%)、咳502人(25%)、関節痛・関節炎474人(24%)、鼻汁439人(22%)、血小板減少性紫斑病6人(0.3%)、脳炎1人(0.1%)であった。その他として、咽頭痛37人、頭痛36人、倦怠感19人、下痢・水様便・軟便10人、硬口蓋/口蓋粘膜の点状出血8人、肝炎・肝機能障害3人、髄膜炎1人、肺炎1人等が報告された。発熱、発疹、リンパ節腫脹の3主徴すべてがそろって報告されたのは1,024人(51%)であった。

検査診断の方法(重複あり)

 ウイルス分離22人(1%)、この内4人については遺伝子型が検査されており、1Eが2人、2Bが2人であった。PCR法によるウイルス遺伝子の検出1,150人(57%)、この内432人については遺伝子型が検査されており、1Eが396人、2Bが13人であった。血清IgM抗体の検出は1,041人(52%)で、この内、ウイルス遺伝子と血清IgM抗体の両方が検出された者は346人(33%)であった。ペア血清による風疹抗体陽転または有意上昇は47人(2%)であった。

推定感染源

 推定感染源は、2,004人中、特に記載がなかった者が1,503人(75%)と最も多く、不明・不詳・情報なしと記載された者が157人(8%)であった。また、何らかの記載があった男性264人の内、職場/会社の同僚/上司・職場/会社で流行・仕事等、「職場」と記載があった者が155人で最多で、この内22人は、職場内で流行あるいは複数名の発症が記載されていた。次に家族28人(父7人、妻5人、兄3人、弟2人、母2人、姉2人、妹2人等)であった。何らかの記載があった女性80人の内、家族(夫11人、子8人、兄4人、父4人、母3人、妹3人、姉2人等)と記載があった者が42人で最多で、次に職場/会社の同僚/上司・職場/会社で流行等、「職場」と記載があった者が26人で、この内2人は、職場内で流行あるいは複数名の発症が記載されていた。

職業

 2018年1月から届出票に追加された職業記載欄では、会社員と記載されていた人が734人(37%)と最も多いが、配慮が必要な職種として医療関係者が26人(看護師8人、医療事務5人、医師3人、薬局勤務3人、看護助手2人、歯科医師1人、歯科医院勤務1人、検査技師1人、リハビリ職員1人、医療従事者1人)、保育士が13人、教職員が12人、警察官・警察署員が10人、消防士・消防署員が7人、自衛官・自衛隊員が7人報告された。

年齢・性別

 報告患者の94%(1,893人)が成人で、男性が女性の3.9倍多い(男性1,593人、女性411人)(図8,9,10)。男性患者の年齢中央値は40歳(0〜76歳)で、特に30〜40代の男性に多く(男性全体の60%)(図8)、女性患者の年齢中央値は30歳(0〜69歳)で、特に妊娠出産年齢である20〜30代に多い(女性全体の64%)(図9)。

予防接種歴

 予防接種歴は、なし(425人:21%)あるいは不明(1,397人:70%)が91%を占める(図8,9)。また、接種歴有り(182人:9%)と報告された者のうち、接種年月日、ロット番号ともに報告されたのは29人、接種年月日のみが報告されたのは28人、接種年月のみが報告されたのは1人、接種年のみが報告されたのは3人であった。接種年月日・ロット番号ともに不明が121人であった。

推定感染地域

 推定感染地域は国内が1,558人(78%)と最も多く、国内・国外不明398人(20%)、国外37人(2%)、国内または国外11人(0.5%)で、国外での感染は少ないが、第8週以降毎週報告された(図11)。

風疹HI抗体保有状況

 風疹はワクチンによって予防可能な疾患である。今回報告を受けている風疹患者の中心は、過去にワクチンを受けておらず、風疹ウイルスに感染したことがない、抗体を保有していない集団である。予防接種法に基づいて、約5,000人規模で毎年調査が行われている感染症流行予測調査の2018年度の結果を見ると、成人男性は30代後半(抗体保有率(HI抗体価1:8以上):86%)、40代(同:79〜86%)、50代前半(同:77%)で抗体保有率が特に低い(図12)。2019年の風疹患者報告の中心もこの年齢層の成人男性であることから(図12)、この集団に対する対策が必要である。

 一方、妊娠出産年齢の女性の抗体保有率(HI抗体価1:8以上)は概ね95%以上で高く維持されていた(図15-2)。妊婦健診で低いと指摘される抗体価(HI抗体価<1:8,1:8,1:16)の割合は20代前半で27%、20代後半で22%、30代で14%、40代前半で11%、40代後半で16%存在することから(図15-2)、特に妊娠20週頃までの妊婦の風疹ウイルス感染には注意が必要である。

風疹の予防接種制度と啓発

 昭和52(1977)年8月〜平成7(1995)年3月までは中学生女子のみが定期接種の対象であった(図16)。平成元(1989)年4月〜平成5(1993)年4月までは、生後12か月以上72か月未満の男女幼児を対象に麻疹ワクチンの定期接種の際に、麻疹おたふくかぜ風疹混合(MMR)ワクチンを選択しても良いことになった。平成7(1995)年4月からは生後12か月以上90か月未満の男女(標準は生後12か月〜36か月以下)に変更になり、経過措置として12歳以上16歳未満の男女についても定期接種の対象とされた。平成13(2001)年11月7日〜平成15(2003)年9月30日までの期間に限って、昭和54(1979)年4月2日〜昭和62(1987)年10月1日生まれの男女はいつでも定期接種(経過措置分)として受けられる制度に変更になったが、接種率上昇には繋がらなかった。平成18(2006)年度から麻疹風疹混合(MR)ワクチンが定期接種に導入され、1歳と小学校入学前1年間の幼児(6歳になる年度)の2回接種となり、平成20(2008)〜平成24(2012)年度の時限措置として、中学1年生(13歳になる年度)および高校3年生相当年齢(18歳になる年度)の者を対象に、2回目の定期接種が原則MRワクチンで行われた。接種制度はあっても受けていない可能性がある。自分自身が受けているかどうかは接種の記録(母子健康手帳等)あるいは抗体検査で確認する必要がある。

 これらのワクチン政策の結果、近年の風疹患者の中心は小児から成人へと変化している。妊娠20週頃までの女性が風疹ウイルスに感染すると、胎児にも風疹ウイルスが感染して、眼、耳、心臓に障害をもつ先天性風疹症候群の児が生まれる可能性がある。妊娠中は風疹含有ワクチンの接種は受けられず、受けた後は2か月間妊娠を避ける必要があることから、女性は妊娠前に2回の風疹含有ワクチンを受けておくこと、妊婦の周囲の者に対するワクチン接種を行うことが重要である。30〜50代の男性で風疹に罹ったことがなく、風疹含有ワクチンを受けていないか、あるいは接種歴が不明の場合は、早めにMRワクチンを受けておくことが奨められる。風疹の抗体検査、風疹含有ワクチン接種に対する費用助成をしている自治体が増加している。居住地の自治体のホームページ等を確認して、対象者に該当する場合は、風疹の抗体検査、風疹含有ワクチンの接種を積極的に受ける事が望ましい。

 風疹第5期定期接種対象の昭和37(1962)年4月2日〜昭和54(1979)年4月1日生まれの男性は、積極的に風疹抗体検査を受け、必要に応じて予防接種を受けることが勧奨されている。対象者に対しては、市町村から受診券が送付されるが、まず1年目(2019年度)は、昭和47(1972)年4月2日〜昭和54(1979)年4月1日生まれの男性に受診券が送付される。なお、受診券が未送付であっても、市町村に希望すれば、受診券を発行し抗体検査を受検できる。風疹抗体検査・風疹第5期定期接種受託医療機関については厚生労働省のホームページ(「風しんの追加的対策について」を参照のこと。風疹はワクチンで予防可能な感染症である。

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▼出典 国立感染症研究所 感染症疫学センター 「風疹急増に関する緊急情報:2019年7月24日現在」2019年7月30日掲載